「日本人学校 高校」で検索すると、サジェストには「日本人学校 高校 海外」「上海 日本人学校 高校」「タイ 日本人学校 高校」「ロンドン 日本人学校 高校」と国名・都市名がずらりと並びます。赴任先に高校段階の日本人学校があるかを、みんなが一つずつ調べているわけです。答えを先に書きます。全日制の日本人学校で高等部を設置しているのは、世界で上海日本人学校の1校だけです。あとは私立在外教育施設が6校あるのみ。そしてなぜ高校段階がこれほど少ないのかは、文部科学省自身が理由を明記しています。この記事では、高等部のある学校、中学部を出たあとの進路、そして自治体によって帰国枠の条件が違う（日本人学校在籍では出願できない選抜が実在する）という実務まで、一次資料だけで整理します。
全日制の日本人学校で高等部があるのは上海の1校だけ
文部科学省の「在外教育施設の概要」は、日本人学校について「令和6年4月15日現在では、世界49カ国・1地域に94校が設置されており、約1万6千人が学んでいます。なお、平成23年（2011年）には、中国の上海日本人学校に高等部が開設されました」と記しています。90校のうち、わざわざ高等部の開設に言及されているのは上海1校だけです。
上海日本人学校高等部の公表値はこうです。
- 2010年12月、文部科学省より「日本国内の高等学校と同等の課程を有する在外教育施設」として認可（文部科学省告示第176号）
- 2011年4月開校。学校自身は「世界の日本人学校88校の中で初の高等学校として開校」と説明
- 在籍119名（2026年4月現在）＝高1 43名・2学級／高2 39名・2学級／高3 37名・2学級。教員28名
- 入学資格は「本人が上海市の居留許可を有する（見込みがある）こと」「保護者が上海で就労していること」「本人と保護者が同居していること」「中学校卒業（見込み）の者」など。受験料1,500人民元
- 一般入学試験の試験会場は上海会場と東京会場の2会場（2026年度入試は2026年1月10日実施）
- 中学部からは内部推薦のルートもあり、「上海日本人学校中学部に在籍し…学校長の推薦があること」等が条件
なお、外務省の「諸外国・地域の学校情報」の一覧では、アブダビ日本人学校と日本メキシコ学院日本コースの欄にも「高等学校」と書かれています。ただしこの欄は学校単位で学校種を並べた参考情報で、両校の公式サイトを確認すると高校段階はありません（アブダビ日本人学校は幼稚園＋小学部・中学部でG1〜G9、日本メキシコ学院の日本コースは幼稚部・小学部・中学部まで）。日本メキシコ学院で高校部があるのはメキシココース側で、こちらはメキシコ国立自治大学（UNAM）管轄認定局の課程に準拠したメキシコの学制です。日本の高校卒業資格につながる高等部ではありません。
つまり高等部は「上海に住んでいる家庭のための学校」です。保護者の就労と本人の居留許可が入学資格に入っているため、他国からの進学先として自由に選べるものではありません。募集人員（定員）は公式の入試要項にも記載がなく、確認できませんでした。
ここで一つ注意があります。文科省には「文部科学大臣認定等在外教育施設（高等部を設置するもの）一覧」というページがありますが、この一覧の基準日は平成26年（2014年）7月9日現在のまま更新されていません。実際、後述する如水館バンコクは令和6年に認定が取り消されているのに、この一覧には残っています。このページをそのまま「現在の高等部設置校リスト」として読んではいけません。
高校段階のもう一つの受け皿＝私立在外教育施設6校
日本人学校とは別に、私立在外教育施設という区分があります。こちらは文科省の認定一覧に課程の欄があるため、高等部の有無がはっきりわかります。令和8年4月1日時点で6校です。
| 学校 | 所在国 | 認定課程 | 公式サイトの記載から |
|---|---|---|---|
| 立教英国学院 | 英国 | 認定：小・中学部及び高等部 | 「日本の文部科学省から国内の学校と同等であると認定を受けた最初の私立在外教育施設」「卒業・進学にあたっては日本国内の学校と同じ資格を有する」。小学部は第5・6学年のみ |
| 帝京ロンドン学園 | 英国 | 認定：高等部 | 「卒業時に日本の高等学校卒業と同等の資格が得られ」「2022年12月に在外教育施設として初めて国際バカロレア（IBDP）の認定校となりました」 |
| スイス公文学園 | スイス | 認定：高等部 | 1990年5月創立、1992年3月認定。「日本国内の高等学校と同等の大学入学資格を付与する在外教育施設となる」 |
| 早稲田渋谷 シンガポール校 | シンガポール | 認定：高等部 | 「本校は日本の文部科学省の認定を受け、1991年に開校した私立在外教育施設の高等部です。日本の高等学校と同一の教育課程にもとづく教育を行っています」 |
| 慶應義塾 ニューヨーク学院 | 米国 | 指定：高等部 | 1991年に文科省が在外教育施設として認可、1992年にニューヨーク州大学局教育評議会に米国の高等学校として登録。grades 9–12 |
| 西大和学園 カリフォルニア校 | 米国 | 認定：小学部及び中学部 | 高等部なし。「文部科学省認定私立在外教育施設であり、幼・小・中の一貫校」 |
つまり高校段階の在外教育施設は、上海日本人学校高等部＋私立5校（西大和学園カリフォルニア校は高等部なし）の合計6つしかありません。所在地も英国2・スイス1・シンガポール1・米国1・中国1と偏っています。アジアの大半、中東、中南米、アフリカ、大洋州には、高校段階の日本語で学べる在外教育施設が1校もありません。
文科省の「在外教育施設未来戦略2030」（令和3年6月）も、この6校の重みをこう書いています。「25年前の平成8年には18校となっていたが、令和3年5月現在、7校となっている。これら7校のうち、6校が高等部を設置しており、日本人学校卒業生を含め、海外在留邦人の高等学校段階の子供にとって重要な選択肢となっている」。私立在外教育施設は25年で18校から7校へ減っている――これが高校段階の現状です。
なぜ高校段階はこれほど少ないのか｜国が理由を書いている
「海外に日本人学校はたくさんあるのに、なぜ高校だけ無いのか」。この疑問には、文科省が直接答えています。CLARINETのQ&Aにこうあります。
「文部科学省では、現在、教育の機会均等や義務教育の無償を定めた憲法第26条の精神に沿って、在外教育施設の小学部、中学部に対して支援を行っているところです。このような観点や目下の厳しい財政事情を踏まえた場合、幼稚園段階や高等学校段階に対する支援を行うことは現状では難しいと考えています」
理由は義務教育かどうかです。国が教師を派遣し財政的に支えているのは義務教育段階（小学部・中学部）までで、高校段階は制度の外にあります。実際、在外教育施設への教師派遣も「各都道府県教育委員会等から推薦された義務教育諸学校等の教師の中から選考された者」を送る仕組みとして設計されてきました。高等部を作りたくても、派遣される教師も財政支援も義務教育段階に紐づいている――これが構造です。
制度上、高等学校段階の認定ができないわけではありません。「在外教育施設の認定等に関する規程」第1条は、認定の対象を「小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程」としており、高校も明示的に含まれています。上海日本人学校高等部が認定されているのはそのためです。制度はあるが、支援がない。だから増えない、ということです。
なお、国はこの状況を課題としては認識しています。在外教育施設振興法にもとづく令和5年の「基本的な方針」は、「とりわけ、在外教育施設が存在しない地域の子供、就学前の子供、高等学校段階の子供、障害のある子供等は、不利な教育条件に置かれてきた」と明記し、具体的施策例として「幼児教育・高等学校教育の充実方策の検討」を挙げています。「高校段階の子どもは不利な条件に置かれてきた」と国が公式に認めている――ここは覚えておいてよい一文です。
中学部卒業後に日本の高校を受ける｜自治体で条件がまるで違う
高等部がない以上、多くの家庭がとる道は「中学部を卒業して日本の高校へ」です。入学資格そのものは法令で保証されています。文科省は「日本人学校中学部卒業者は、国内の高等学校の入学資格を…有します」と明記し、学校教育法施行規則第95条第2号が根拠です。
問題はその先、帰国生徒を対象とした特別な選抜（帰国枠）に出願できるかどうかです。ここが自治体でまるで違います。文科省の令和7年度の全国調査では、帰国生徒の特別定員枠を設定している自治体は22にとどまります。実施要綱の原文を並べます。
| 自治体・選抜 | 要件（要綱の原文より） | 日本人学校在籍だけで出願できるか |
|---|---|---|
| 東京都 海外帰国生徒等入学者選抜 （4月入学・三田／竹早／日野台／国際） | 在住2年以上3年未満→帰国後1年以内、3年以上4年未満→2年以内、4年以上→3年以内。学歴要件は「現地校（施行規則第95条第1号）」と「日本人学校（同第2号）」を並列で明記 | できる（明示）。都立国際高校の検査は日本人学校出身者＝国語（作文を含む）・数学・英語＋面接／現地校出身者＝作文＋面接 |
| 東京都 同・9月入学の選抜 | 「令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、現地校（10年の課程を含む。）を修了する見込みの者又は修了した者」 | できない（日本人学校の号が存在しない）。ただし3月修了の生徒は4月入学枠に出願できる |
| 愛知県 海外帰国生徒選抜 | 「原則として継続して2年以上海外に保護者とともに在住」＋「施行規則第95条第1号又は第2号に規定する学校教育を修めた者」 | できる（明示）。さらに推薦選抜は「日本人学校の卒業見込者は出願できますが，海外現地校の出身者は出願できません」 |
| 神奈川県 海外帰国生徒特別募集 | 「保護者に伴って、継続して2年以上外国に在住して帰国した日が所定の日以降の者」。現地校と在外教育施設を並列 | できる。県のてびきは手続を「在籍している日本人学校を通して行います」と案内 |
| 大阪府／千葉県／埼玉県／兵庫県 | 大阪＝継続2年以上在留・帰国後2年以内／千葉＝施行規則第95条各号のいずれか＋在住期間／埼玉＝在住期間／兵庫＝在住1年以上（国際関係学科の推薦） | 要件は在住期間が中心で、学校種による排除は見当たらない（ただし「日本人学校も可」と積極的に明示した文言もないため、最終判断は各教委の資格審査） |
| ★福岡県 帰国生徒等特別学力検査 | 「外国の現地校に引き続き3年以上在学した帰国生徒で、原則として令和7年1月1日以降に帰国した者」。在外教育施設については「当該施設に入学した時点で入国又は帰国したものとみなす」 | できない。現地校要件＋みなし規定により、日本人学校在籍のみでは特別学力検査に出願できない（英語科の推薦入学の特例は在外教育施設修了者も出願可と明記） |
この表でいちばん重要なのは福岡県の行です。「日本人学校に通っていれば、どこの自治体でも帰国枠に出願できる」というのは誤りで、現地校在学を要件とする選抜は実在します。しかも福岡県の場合、在外教育施設は「入学した時点で帰国したものとみなす」とされるため、日本人学校に通っていた期間は帰国生としての要件計算から外れる扱いになります。赴任先で日本人学校を選ぶという判断が、数年後の高校入試の入口に影響しうるということです。逆に愛知県のように推薦選抜が日本人学校出身者にしか開いていない自治体もあります。有利・不利は一般化できません。志望自治体の要綱を読むしかありません。
国のスタンスも押さえておきます。文科省が出しているのは「公立高等学校入学者選抜における帰国・外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮…等の取組の推進について、積極的に御検討いただくようお願いします」という技術的助言であり、在留年数の全国統一基準は示されていません。平成5年の通知も「可能な限り弾力的に取り扱っていくこと」までです。だから自治体ごとにこれだけ差が出ます。
実務上の注意をもう一つ。海外子女教育振興財団（JOES）は「公立の全日制高校では入学日までに該当都道府県への転居が確実であることが応募資格の一つになることも多いので注意が必要です」と案内しています。帰任の時期と住所が決まらないと、そもそも出願できないことがあります。高校受験の全体設計は帰国子女の高校受験、途中から入る場合は帰国子女の高校編入にまとめています。
海外にいたまま受けられる高校入試は、私立にはかなりある
「帰国前に、海外にいるまま受験できないのか」。ここは公立と私立で答えが正反対になります。
まず公立。海外に検査会場を置いている公立高校は、確認した範囲では見つかりませんでした。東京都の要綱は「検査会場 受検票により指定する」（＝都内）、大阪府は「学力検査等は、志願者全員について各高等学校長が、当該高等学校において行う」と明記しています。神奈川県も共通選抜と同日程で県内の実施校での受検です。文科省の全国調査（令和7年度・47都道府県分）にも、海外に検査会場を置く例は1件も記載がありません。ただし東京都は「志願者及び保護者が海外に在住したまま出願する場合は、帰国等に関する申立書」を用意しており、出願は海外からでもできるが、受検には帰国が必要という構造です。公立志望なら、帰国の日程から逆算するしかありません。
一方私立は事情がまったく違います。日本の私立高校が、海外都市に試験会場を設けています。公式の募集要項で確認できたものを挙げます。
| 学校（所在） | 公表されている海外会場 | 要項に書かれていること |
|---|---|---|
| 土浦日本大学高等学校 （茨城） | 香港／バンコク／シンガポール／台北／ジャカルタ／ホーチミン／ニューヨーク（2027年度はクアラルンプールを新設） | 会場の多くが日本人学校そのもの（香港・台北・ジャカルタ・ホーチミンの各日本人学校）。別に「海外アドミッションズ・オフィス入試」はオンライン上で実施 |
| 立命館宇治高等学校 （京都） | 上海／シンガポール／フランクフルト／ニューヨーク | オンライン面接と筆記の両日受験が必須。検定料は本校会場20,000円／海外会場50,000円 |
| 明徳義塾高等学校 （高知） | 上海または北京／台北／バンコク／シンガポール／クアラルンプール／ジャカルタ | 10月末〜11月中旬。日本会場でも受験可。「※オンライン入試になる場合があります」 |
| 富士見丘中学高等学校 （東京・女子） | シンガポール／ニューヨーク／ロンドン | 11月実施。オンライン型（A方式）も併設 |
| 工学院大学附属高等学校 （東京） | 上海／シンガポール／タイ | 「海外入試(現地)」は10月実施。別に「海外入試(グローバル)」＝オンラインを12月に実施 |
| 芝浦工業大学附属高等学校 （東京） | シンガポール／バンコク | 2027年度は11月7日。科目は数学と面接 |
| 佼成学園／札幌日本大学／啓明学院 | ニューヨーク・シンガポール／シンガポール・バンコク／シンガポール | いずれも11月前後に現地のホテル・大学等を会場として実施 |
| 早稲田渋谷シンガポール校 （在外教育施設・高等部） | 本校（シンガポール）／東京／ジャカルタ／クアラルンプール／バンコク／ホーチミン／上海／広州 | 「在住国に第1回入学試験会場がない場合は、オンライン受験での出願となります」 |
| 立教英国学院 （在外教育施設） | 英国（本校）／日本（立教池袋） | 日本人学校在籍者枠の単願推薦は書類審査＋オンライン面接で海外在住のまま受験可 |
| 上海日本人学校 高等部 （在外教育施設） | 上海／東京 | 入学資格に上海市の居留許可と保護者の上海での就労が必要 |
注目してほしいのは土浦日本大学高等学校の会場が、香港・台北・ジャカルタ・ホーチミンの各日本人学校になっていることです。通っている学校が、そのまま日本の高校の受験会場になる。日本人学校の中学部にいることが、この局面ではむしろ有利に働きます。
さらにオンライン受験も広がっています。函館ラ・サール高等学校は書類選考のみの「海外特別書類選考入試」、名古屋国際高等学校は「オンラインによる実施で、ご自宅より受験していただきます（Zoom）」、筑波大学附属坂戸高等学校は「オンライン会議システム ZOOM を用いて、自宅または在籍中学校での受験とする」、同志社国際高等学校は「海外在住中で帰国が困難である場合には、オンラインによる面接試験を認める」としています。
逆に、国内会場しかない学校もはっきりあります。早稲田大学本庄高等学院の入学試験要項は試験場を早稲田キャンパス・本庄高等学院とし、「住所・電話番号は国内のものに限ります」と書いています。「私立なら海外から受けられる」わけでもないということです。
なお、海外子女教育振興財団（JOES）は2024年11月に「国内学校情報検索サイト」を開設し、約1,400の帰国生受入校を「海外入試制度」という条件で検索できるようにしています。ただし利用にはJOESマイポータルへのログイン登録が必要で、誰でも見られる形での一覧は公開されていません。
高校段階の在外教育施設に通わない場合、大学入学資格のルート自体は複数あります。文科省が示しているのは、外国で12年の課程を修了、国際バカロレア・アビトゥア・バカロレア・GCE Aレベル等の資格保有、国際的な評価団体（WASC・CIS・ACSI・NEASC・Cognia・COBIS）の認定を受けた教育施設の12年の課程修了、高等学校卒業程度認定試験の合格、そして高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程修了――といった道です。「日本の高校に戻る」以外の出口も制度上は開いています。なお、海外に住んだまま日本の通信制高校を卒業できるかについては、国の公式な見解を確認できませんでした（文科省は通信制の面接指導について「オンラインではなく」対面で行うものと説明しています）。
どのルートを選んでも、要求されるのは「日本語で書く力」
ここまで見てきた選択肢を並べると、共通点が一つあります。日本の高校に戻るルートは、ほぼ必ず国語を課してくるということです。都立国際高校の帰国枠は日本人学校出身者に国語（作文を含む）・数学・英語を課しますし、多くの帰国生入試が作文・小論文を選考に入れています。
一方で、高等部のない都市にいる中3のご家庭は、進路がどちらに転んでも準備が要ります。日本の高校を受けるなら日本語で書く力が、現地校やインターに残るなら、そこから先は学校の中に教科としての国語が一切なくなるという現実が待っています。その受け皿である日本語補習校は世界に246校ありますが、授業は週1回・年間100時間前後です。
ともだちじゃぱんは、海外で育つ子のためのオンライン日本語スクールです。日本の現役水準の教員が8人の少人数クラスを担任し、日本の同世代と一緒に、読んで・書いて・話す時間をつくります。授業はメタバース上なので送迎はゼロ、3つの時間帯＋時差調整があるので現地校の時間割とぶつかりません。費用は月額定額（通い放題）です。中学部に通えているなら学校の授業が主役ですが、高校段階で日本語の授業が学校からなくなる家庭にとっては、ここが数少ない継続の場になります。
よくある質問（日本人学校と高校）
日本人学校に高校（高等部）はありますか?
全日制の日本人学校で高等部を設置しているのは、上海日本人学校の1校だけです。文部科学省の「在外教育施設の概要」は「平成23年（2011年）には、中国の上海日本人学校に高等部が開設されました」と記しています。このほかに高校段階では私立在外教育施設があり、立教英国学院・帝京ロンドン学園・スイス公文学園・早稲田渋谷シンガポール校・慶應義塾ニューヨーク学院の5校が高等部を持っています（西大和学園カリフォルニア校は小学部・中学部のみ）。合計しても世界で6つです。
なぜ日本人学校には高校がほとんど無いのですか?
文部科学省が理由を明記しています。「教育の機会均等や義務教育の無償を定めた憲法第26条の精神に沿って、在外教育施設の小学部、中学部に対して支援を行っているところです。このような観点や目下の厳しい財政事情を踏まえた場合、幼稚園段階や高等学校段階に対する支援を行うことは現状では難しいと考えています」。国の教師派遣も義務教育諸学校の教師を対象とする仕組みです。制度上は「在外教育施設の認定等に関する規程」が高等学校の課程も認定対象としているため、上海のように設置は可能ですが、支援がないため増えていません。
上海日本人学校高等部にはどうすれば入れますか?
公表されている2026年度の一般入学試験要項によれば、入学資格は「本人が上海市の居留許可を有する（見込みがある）こと」「保護者が上海で就労していること」「本人と保護者が同居していること」「中学校卒業（見込み）の者」などです。受験料は1,500人民元、試験会場は上海会場と東京会場の2つ。上海日本人学校中学部からは学校長の推薦による内部推薦のルートもあります。在籍は119名（2026年4月現在／各学年2学級）。募集人員は公式要項に記載がなく確認できませんでした。
日本人学校の中学部を出て、日本の高校の帰国枠を受けられますか?
入学資格は法令で保証されています（学校教育法施行規則第95条第2号）。ただし帰国枠に出願できるかは自治体によって違います。東京都の4月入学の選抜と愛知県は出願資格に日本人学校を明記しており、愛知県の推薦選抜はむしろ「日本人学校の卒業見込者は出願できますが，海外現地校の出身者は出願できません」としています。一方福岡県の帰国生徒等特別学力検査は「外国の現地校に引き続き3年以上在学」を要件とし、在外教育施設は「入学した時点で帰国したものとみなす」ため、日本人学校在籍のみでは出願できません。東京都の9月入学の選抜も現地校修了者に限られます。志望自治体の実施要綱を必ず確認してください。
高等部を出たら日本の大学を受験できますか?
できます。文部科学省は「高等部卒業者は、国内の大学の入学資格を…有します」と明記しており、学校教育法施行規則第150条第2号が根拠です。高等部のある在外教育施設に通えない場合も、外国で12年の課程を修了する、国際バカロレア・アビトゥア・バカロレア・GCE Aレベル等の資格を得る、国際的な評価団体（WASC・CIS・ACSI・NEASC・Cognia・COBIS）の認定を受けた教育施設の12年課程を修了する、高等学校卒業程度認定試験に合格する、といったルートが文科省から示されています。
海外にいたまま日本の高校を受験できますか?
私立にはかなりあります。公式の募集要項で確認できたものだけでも、土浦日本大学高等学校（香港・バンコク・シンガポール・台北・ジャカルタ・ホーチミン・ニューヨーク／2027年度はクアラルンプールを新設）、立命館宇治高等学校（上海・シンガポール・フランクフルト・ニューヨーク）、明徳義塾高等学校（上海または北京・台北・バンコク・シンガポール・クアラルンプール・ジャカルタ）、富士見丘中学高等学校（シンガポール・ニューヨーク・ロンドン）、工学院大学附属高等学校（上海・シンガポール・タイ）、芝浦工業大学附属高等学校（シンガポール・バンコク）などが海外会場を設けています。土浦日本大学高等学校は、香港・台北・ジャカルタ・ホーチミンの各日本人学校を会場にしています。函館ラ・サール高等学校の書類選考のみの入試や、名古屋国際高等学校・筑波大学附属坂戸高等学校のZoom受験など、オンラインで完結する入試もあります。一方で公立高校が海外に検査会場を置いている例は、確認した範囲では見つかりませんでした（東京都は「検査会場 受検票により指定する」、大阪府は「学力検査等は、志願者全員について各高等学校長が、当該高等学校において行う」）。会場は年度ごとに変わり廃止もされるため（桐蔭学園高等学校は「2024年度募集以降行っておりません」と公表）、必ず最新の募集要項をご確認ください。
高等部があるのは上海の1校だけなので、それ以外の都市では中学部を出たあとをどうするかを、在学中から考えておくことになります。いま通っている（これから通う）学校がどの選択肢につながるかは、都市によって事情が違います。
都市別の学校選びはこちら：上海の学校選び｜日本人学校と現地校・インター／シンガポールの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／バンコクの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／香港の学校選び｜日本人学校と現地校・インター／台北の学校選び｜日本人学校と現地校・インター／ソウルの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／クアラルンプールの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／ジャカルタの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／ロンドンの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／デュッセルドルフ日本人学校の学費とインター比較／ニューヨークの学校選び｜日本人学校と現地校・インター／シドニーの学校選び｜日本人学校と現地校・インター
高等部やインターの高校課程を比べるときは、日本の高校卒業資格になるかどうかが最初の分岐です。一条校とは｜インターとの違いと3つの分かれ道で確認できます。
この記事で取り上げた都市のある国は、その国にある日本人学校の校数と学費を国単位でも整理しています。タイの日本人学校の学費／マレーシアの日本人学校の学費／インドネシアの日本人学校の学費／中国の日本人学校の学費／台湾の日本人学校の学費／韓国の日本人学校の学費／アメリカの日本人学校の学費／イギリスの日本人学校の学費／ドイツの日本人学校の学費／オーストラリアの日本人学校の学費／香港日本人学校の学費。
高等部のその先を考えるときに必要になる2つ。日本人学校から帰国｜帰国枠は使えるのか（10都道府県の条件）と、日本人学校のレベルは高いのか（公的な学力データが1件もない理由）。
高等部がない学校の側から見た実例。シンガポール日本人学校に高等部はない――中3で選び直す高校4つの選択肢。在籍規模の大きい学校でも高等部がないことがあり、中学部卒業後の進路をどう組み立てるかが実際の論点になります。
