「日本人学校 教科書 出版社」「教科書給与証明書」「教科書 受け取り」——検索されているのは、制度の解説ではなく手続きの実務です。赴任が決まった家庭が知りたいのは、要するにこの3つでしょう。日本の教科書は海外でもらえるのか、どこの出版社のものを使うのか、いつどこで受け取るのか。今回、文部科学省の給与要綱と教科書一覧、海外子女教育振興財団（JOES）、そして日本人学校10校の公式サイトを実際に確認しました。結論を先に書きます。使う教科書は各学校が選んでいるのではなく、文部科学省が発行者名まで指定して毎年度公表しています。そして受け取りの入口は3つあり、どれになるかで動く時期がまるで変わります。さらに、配布の実務は学校ごとに正反対と言っていいほど違いました。
使う教科書は誰が決めるのか｜文部科学省が発行者名まで指定している
まず、いちばん検索されている「出版社」の話からです。日本国内の公立小中学校では、市町村の教育委員会が採択地区ごとに教科書を採択します。ところが在外教育施設はこの採択制度の枠の外にあり、決め方が違います。
文部科学省の説明はこうです。「原則として、種目ごとに日本国内において最も需要数の多い教科書を給与します。」（文部科学省 CLARINET「在外教育情報」）。つまり「日本でいちばん多く使われている教科書」を国がまとめて選び、それを世界中に配っているという仕組みです。そして、その具体的な発行者名は毎年度「在外日本人児童生徒用教科書一覧」として公表されています。給与要綱にも「給与する教科書の種類（発行者名、教科書名等）は別表『令和7年度在外日本人児童生徒用教科書一覧』のとおりとする。」と明記されています。
令和7年度の一覧に載っている発行者を、教科ごとに並べ直したのが次の表です。登場する発行者は7社でした。
| 教科など | 小学部の発行者 | 中学部の発行者 |
|---|---|---|
| 国語・書写 | 光村図書出版 | 光村図書出版 |
| 社会 | 東京書籍 | 歴史・公民＝東京書籍 地理＝帝国書院 |
| 地図 | 帝国書院 | 帝国書院 |
| 算数・数学 | 東京書籍 | 東京書籍 |
| 理科 | 東京書籍 | 新興出版社啓林館 |
| 英語 | 東京書籍 （NEW HORIZON Elementary） | 東京書籍 （NEW HORIZON） |
| 音楽 | 教育芸術社 | 教育芸術社（器楽も） |
| 図画工作／美術 | 日本文教出版 | 光村図書出版 |
| 家庭／技術・家庭 | 開隆堂出版 | 東京書籍 |
| 生活・保健／保健体育 | 東京書籍 | 東京書籍 |
| 道徳 | 光村図書出版 | 東京書籍 |
国語がすべて光村図書出版、理科が小学部は東京書籍で中学部だけ新興出版社啓林館——このあたりは、日本で使っていた教科書と見比べるときの目印になります。帰国子女の漢字学習のように「学年相当で追いつけているか」を家庭で確認したい場合も、手元の教科書がどの発行者のものかが起点になります。
中国だけ、2つの教科で違う教科書が指定されている
一覧には脚注があり、中華人民共和国（香港を含まない）だけ、中学部の2教科で別の発行者が指定されています。
| 教科 | 中国（香港を除く） | その他の国・地域 |
|---|---|---|
| 中学 社会（公民） | 帝国書院 | 東京書籍 |
| 中学 英語 | 開隆堂出版（SUNSHINE） | 東京書籍（NEW HORIZON） |
上海・大連・広州などから日本へ帰る場合や、中国から別の国へ再赴任する場合、中学生は英語と公民の教科書が入れ替わることがあるということです。海外への転校手続きの際に、手持ちの教科書をそのまま持っていけるかどうかにも関わってきます。
それでも「全校まったく同じ」ではない｜全日制の学校には変更の余地がある
ここが誤解の生まれやすいところです。文部科学省は一覧を示す一方で、「ただし、在外教育施設によっては、これ以外の教科書を使用しているところもあります」と明記しています。
その根拠は、平成27年5月26日付の初等中等教育局長通知（27文科初第361号）にあります。同通知は「全日制の在外教育施設においては、日本国内の国・私立学校における取扱いに準じて、各学校で使用する教科書を決定できる」とし、さらに「調査研究を行った上で、上記とは異なる教科書に変更できる」「教科書の変更については、日本国内の教科書検定・採択の周期に合わせて行うものとする。」としています。なお、この通知のページは現在、文部科学省のサイト上では確認できませんでした（記述の内容は、現行のCLARINETのページと一致しています）。
では実際に一覧と違う教科書を使っている学校があるのか。今回調べた10校では、そのような公式の記載を見つけることはできませんでした。むしろ多くの学校が「全世界共通」であることを説明しています。香港日本人学校（大埔校）は「本校で使用する教科書は、全世界の日本人学校で共通のものです。」、上海日本人学校は「日本国内で使用されている教科書を使っています。」と書いています。
そして使用教科書の発行者名まで公開していたのは、10校のうちハノイ日本人学校の1校だけでした。同校は教科書一覧のPDFを掲出し、光村図書・東京書籍・帝国書院・啓林館・教育芸術社・日本文教出版・開隆堂の各社名を明記したうえで、「ア 海外の学校は，全て同じ教科書を使用。」と説明しています。「日本人学校は使用教科書を公開している」とは言えないので、志望校の分を知りたいときは直接問い合わせるのが確実です。
教科書はどこで受け取るのか｜入口は3つある
次が実務の中心です。文部科学省は受け取り方を、状況別に3つに分けて説明しています。
原文はこうです。「在外教育施設に在籍している児童生徒に対しては、各在外教育施設から給与されます。在外教育施設に在籍していない児童生徒に対しては、在外公館から給与されます。」そして、これから出国する場合は「原則として、出国前に給与を受けることが必要です。」と書かれています。出国前が原則だという点が、いちばん見落とされやすいところです。
出国前ルートの窓口は海外子女教育振興財団（JOES）です。国が昭和47年度から同財団に配布業務を依頼しており、実務の条件は次のとおり公表されています。
- 送料・梱包手数料は1家族一律2,000円（税込）。子どもが複数名でも同額です（2024年4月1日の申請受付分から。それ以前は1,800円でした）。
- 「教科書はお子さんの出国日の早い方から順に、原則ご出国の2週間前までに発送します。」
- 文部科学省側も「（教科書の送料等は申請者のご負担となります。）」と明記しています。教科書そのものは無償ですが、送料は自己負担です。
もうひとつ、意外と効いてくるのが教科書そのものの入荷時期です。給与要綱には小学校後期（下巻）が6月中旬頃、小学校前期（上巻）および中学校の教科書が11月中旬〜12月上旬頃に入荷すると書かれています。入荷前に出国する場合、その分は現地で受け取ることになります。赴任の時期によっては、出国前にすべてを揃えられないということです。
在外公館ルートについても、配送のサイクルが公表されています。「毎年度、前期用及び後期用の2回に分けて文部科学省が在外公館等に対して一括送付し、現地で給与することとしています。」——つまり年2回の便に乗るかどうかで、手元に届く時期が決まります。
学校によって扱いが正反対｜日本人学校10校の実務
ここが今回いちばん驚いた部分です。「学校が配ってくれる」学校と、「渡航前に自分で受け取ってきてください」という学校が、はっきり分かれていました。
| 学校 | 配布の実務 | 公式サイトの記述 |
|---|---|---|
| シンガポール 日本人学校 | 学校が配布 ただし編入時は配布なし | 「４月と９月の年２回（中学校は４月のみ）、新しい教科書の配布」／受け取りは事務室／「編入学時に教科書配布はしておりません」「紛失した場合の再配布や、過年度分の教科書配布はできません」 |
| 香港日本人学校 | 学校が配布 | 「香港では、在香港日本国総領事館でこの無償配布事業を行っています。」／日本人学校在籍者は「学校から児童生徒に直接配布します」 |
| 上海日本人学校 | 3類型に分かれる | 日本から新入学・編入学する場合は「上海日本人学校からの配付はありません」／現地校等からの編入は「上海日本人学校から配付します」／日本国籍がない児童は配付なし（各自購入） |
| 台北日本人学校 | 在籍者以外にも配付 | 「台北日本人学校では交流協会の依頼を受け日本人学校に在籍してない方へも教科書を配付」／配付場所は警備室／現地在住の新小1は「４月入学後に学校より配布」 |
| バンコク日本人学校 （泰日協会学校） | 在タイなら学校 日本からは財団 | 既にタイ国内に住んでいる場合は「本校で用意します」／日本から入学・編入学する場合は「海外子女教育振興財団で、お受け取りください」 |
| ジャカルタ 日本人学校 | 渡航前の受領が原則 | 「教科書は、必ず海外子女教育振興財団で受領してからインドネシア入りしてください。」 |
| ホーチミン 日本人学校 | 在留者は学校から | 「教科書は、国からの無償配布になっています。」／「在留邦人の場合は、在外教育施設（日本人学校）から支給されます。」 |
| クアラルンプール 日本人学校 | 入学式当日に配布 | 小学部1年生の入学時に学校で準備するものとして「（入学式当日にお渡しします）・教科書」 |
| ハノイ日本人学校 | 渡航前の受領が原則 | 「教科書の給付は，教科書給与証明書を『海外子女教育振興財団』に提出し，日本を発つ前に受領してください。」／使用教科書の発行者一覧を公開 |
| ロンドン日本人学校 | 公式には確認できず | 配布の日時・場所の記載は見つかりませんでした。入学願書に教科書の受領元（財団・在外公館・在外教育施設）を申告する欄があります |
とくに注意したいのがシンガポール日本人学校の「編入学時に教科書配布はしておりません」と、上海日本人学校の「日本から編入する場合は配付なし」です。年度途中の編入でいちばん教科書が必要なタイミングに、学校からは出ないという設計になっています。日本人学校の入学手続きを進めるときは、教科書だけ別の段取りだと考えておくのが安全です。
「転学児童生徒教科用図書給与証明書」とは何か
出国前ルートで必ず出てくるのがこの書類です。給与要綱の原文は次のとおりです。「原則として、出国前に在籍していた小・中学校…の校長の交付する『転学児童生徒教科用図書給与証明書』を申請書に添付するものとする。」——つまり「この子には、日本でここまでの教科書をすでに渡しました」という学校からの証明です。二重に配らないための書類なので、これがないと原則として申請が通りません。
自治体側の案内も同じ内容です。東京都大田区は「年度途中に海外へ出国する児童生徒（次年度小学校第1学年に入学する児童を含む）は、（公財）海外子女教育振興財団を通じて、あらかじめ教科書を受け取ることができます。」として、校長の交付する証明書の添付を求めています。新宿区も帰国時の提出書類として「『在学証明書』『教科用図書給与証明書』が発行されますので、併せて提出してください。」と案内しています。
では証明書がもらえない・なくした場合はどうなるか。要綱に代替手段が用意されています。「当該給与証明書の添付が困難な場合、かつ給与対象者が国内において教科書給与を受けていない場合、…（教育委員会が交付した証明書（任意様式））を添付することにより、当該給与証明書に替えることができる。」——教育委員会が出す任意様式の証明で代替できるということです。詰みではありません。
ややこしいのは提出先が学校によって正反対だったことです。ホーチミン日本人学校は提出書類として「教科用図書給与証明書」を挙げている一方、上海日本人学校は「本校への提出は不要です」と明記しています。シンガポール・台北・香港・バンコクは、そもそも財団へ持参する書類として案内しています。証明書は「学校に出すもの」と決めつけないこと。これが実務上の注意点です。
帰るときは、逆向きの手続きになる
帰国のときにも同じ証明書が登場します。武蔵野市の案内が具体的です。「日本の教科書をお持ちのかたは、日本人学校・補習授業校や大使館など教科書の配布を受けた機関に交付を依頼してください。」そのうえで、「武蔵野市で使用している教科書のうち、すでに給与されているものは引き続きお使いいただき、まだ給与されていないもののみを新たに給与します。」としています。
国の制度としても、「児童生徒がいったん教科書の給与を受けた後，学年の中途において転学した場合，児童生徒が2月末日までの間に転学し，転学後の学校において使用している教科書が転学前に給与を受けた教科書と異なるものであれば再度無償で給与されます。」と説明されています（文部科学省「教科書Q&A」）。帰国先の学校が違う発行者を採択していれば、その分は新しくもらえるということです。
ここで気になるのが、発行者が変わると学んだ範囲がずれないのかという点でしょう。「転入した子の未習事項をこう補う」といった公的な定めは、今回は見つけられませんでした（実際の対応は学校・自治体の判断になります）。ただし、国が発行者の切り替えに配慮を求めている文書はあります。文部科学省の事務連絡は、中学校英語について「学習指導要領において３学年分の指導内容が一体となっているが、教科書は学年別に発行されている。そのため、採択教科書を変更した場合、…第２学年及び第３学年については、学習内容の連続性に配慮し、原則的に採択変更前の発行者の新版教科書を使用すること。」としています。発行者が替わると学年をまたぐ連続性に気を配る必要があると、国自身が前提にしているわけです。
実務としては、JOESの案内が分かりやすい指針になります。「海外用と同じの『出版社』の教科書は、現在お持ちのものを現地へ持参してください。」——発行者が一致する分は持参、違う分だけ受け取る。この整理を覚えておくと、荷造りのときに迷いません。
教科書は届く。届かないのは「一緒に読む時間」のほう
ここまで見てきたとおり、日本の教科書は、海外にいてもかなりよくできた仕組みで手元に届きます。国は昭和42年度からこの給与を続けており、令和5年度には約13万7千人の児童生徒に教科書を給与しました。
問題は、その先です。日本人学校は90校（47ヶ国1地域）で在籍は約1万6千人、補習授業校は246校（51カ国1地域）で在籍は約2万1千人（日本人学校は令和8年4月1日時点、補習授業校の校数は2026年8月時点）。教科書が届く子の数のほうが、学校に通っている子の数よりずっと多いのです。つまり教科書だけが手元にあって、それを一緒に読む先生と時間がないという家庭が、相当数いることになります。
国語で見ると差はさらにはっきりします。日本の小学校の国語の標準授業時数は、学校教育法施行規則別表第一で1年306／2年315／3年245／4年245／5年175／6年175時間、6年間で1,461時間と決まっています。補習授業校の年間授業時数を示す公的な数値は、今回も確認できませんでしたが、週1回という運営形態を考えれば、日本語補習校に通えたとしてもこの時数を埋めきるのは容易ではありません。補習校が近くにない・合わない場合はなおさらです。
ともだちじゃぱんは、その「教科書を一緒に読む時間」のほうを引き受けるオンライン日本語スクールです。日本の現役水準の教員が、8人の少人数クラスで学年相当の国語を担当します。授業は1日3つの時間帯＋時差調整で組んでいるので、現地校や日本人学校のあとでも通えます。送迎はゼロ、費用は月額定額の通い放題です。何より、画面の向こうに日本の同世代の友だちがいます。教科書を音読する相手がいることが、続ける力になります。帰国子女の国語で困る前に、教科書が届いた今から始められます。
よくある質問
日本人学校の教科書はどこの出版社ですか?
文部科学省が発行者名まで指定して公表しています。令和7年度の「在外日本人児童生徒用教科書一覧」に登場するのは7社で、国語・書写は小中とも光村図書出版、算数・数学、社会（歴史・公民）、英語、生活・保健などは東京書籍、地図・地理は帝国書院、音楽は教育芸術社、小学部の図画工作は日本文教出版、小学部の家庭は開隆堂出版、中学部の理科は新興出版社啓林館でした。選び方の原則は「種目ごとに日本国内において最も需要数の多い教科書を給与します。」です。年度で改定されうるので、最新年度の一覧をご確認ください。
日本人学校ごとに教科書は違いますか?
原則は全校共通ですが、例外の余地があります。文部科学省は「ただし、在外教育施設によっては、これ以外の教科書を使用しているところもあります」としており、平成27年の通知は「全日制の在外教育施設においては、…各学校で使用する教科書を決定できる」としています。ただし今回調べた10校では、一覧と異なる教科書を使っているという公式の記載は確認できませんでした。香港日本人学校は「本校で使用する教科書は、全世界の日本人学校で共通のものです。」と説明しています。なお中国（香港を除く）だけは、中学の公民が帝国書院、中学英語が開隆堂出版と別に指定されています。
教科書はいつ・どこでもらえますか?
3つの入口があります。①これから出国するなら出国前に海外子女教育振興財団（JOES）から——文部科学省は「原則として、出国前に給与を受けることが必要です。」としています。②すでに海外にいて日本人学校・補習授業校に在籍しているならその学校から。③どの在外教育施設にも在籍していないなら在外公館（大使館・総領事館）からで、「前期用及び後期用の2回に分けて」送付されています。ただし学校ごとの実務は大きく違い、シンガポール日本人学校は「編入学時に教科書配布はしておりません」、上海日本人学校は日本からの編入について「上海日本人学校からの配付はありません」としています。
教科用図書給与証明書をなくしたらどうなりますか?
教育委員会が交付する任意様式の証明書で代替できます。給与要綱は「当該給与証明書の添付が困難な場合、かつ給与対象者が国内において教科書給与を受けていない場合、…（教育委員会が交付した証明書（任意様式））を添付することにより、当該給与証明書に替えることができる。」と定めています。正式名称は「転学児童生徒教科用図書給与証明書」で、出国前に在籍していた学校の校長が交付します。提出先は学校によって違い、ホーチミン日本人学校は学校への提出書類に挙げている一方、上海日本人学校は「本校への提出は不要です」としています。
教科書代はかかりますか?
教科書そのものは無償ですが、送料は自己負担です。文部科学省は「（教科書の送料等は申請者のご負担となります。）」と明記しており、JOESの出国前送付は1家族一律2,000円（税込・子どもが複数名でも同額）です（2024年4月1日の申請受付分から。以前は1,800円だったため、古い資料の金額にご注意ください）。なお副教材やドリルは別で、今回10校のうち金額を公開していたのは台北日本人学校のみ（副教材費として年5,000〜11,500元程度、年度により変動）でした。学費そのものは日本人学校の学費にまとめています。
「無償措置法があるから海外でも無償」という理解で合っていますか?
正確ではありません。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律は、対象を「学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する」小中学校等と定義しており、条文に海外・在外の規定はありません。日本人学校は学校教育法上の学校ではなく、「学校における教育に準じた教育を実施することを主たる目的として海外に設置された教育施設」です。文部科学省の説明も「日本国内の義務教育教科書無償給与制度の趣旨に沿って、義務教育教科書を給与しています。」という書き方で、法律の直接適用ではなく、国が予算で購入して配っているという関係です。仕組みの違いは日本人学校の一覧もあわせてご覧ください。
デジタル教科書は日本人学校でも使えますか?
今回は確認できませんでした。文部科学省が公表している学習者用デジタル教科書の提供対象は「全ての小・中学校等」「国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年」という書き方で、在外教育施設・日本人学校・補習授業校への言及は見当たりません。配分も各教育委員会経由の需要数調査で行われています。また現行制度上、デジタル教科書は「教科書代替教材」という位置づけで、無償給与の対象は紙の教科書のみとされています。一方で、在外教育施設に関する国の基本方針には「国内における検討状況も踏まえたデジタル教科書の活用促進」が施策例として挙げられています。「使える」とも「使えない」とも断定できる材料がないため、志望校か文部科学省へ直接ご確認ください。
教科書があれば、家庭学習だけで大丈夫ですか?
教科書が届くことと、学年相当の力がつくことは別の問題です。日本の小学校の国語の標準授業時数は6年間で1,461時間（学校教育法施行規則別表第一）あり、家庭だけでこの時間を再現するのは現実的ではありません。海外ではオンライン塾や補習授業校など、教科書を「使ってくれる場」をどう確保するかが実際の論点になります。ともだちじゃぱんは、日本の現役水準の教員が8人の少人数クラスで学年相当の国語を担当し、月額定額の通い放題で通えます。
教科書の受け取り方は在籍する学校で決まります。この記事で取り上げた学校の学費・所在・インターとの比較は、都市別の記事にまとめています＝シンガポール日本人学校の学費とインター比較、バンコク日本人学校の学費とインター比較、クアラルンプール日本人学校の学費とインター比較、ジャカルタ日本人学校の学費とインター比較、ホーチミン日本人学校の学費とインター比較、ハノイ日本人学校の学費とインター比較、上海日本人学校の学費とインター比較、香港日本人学校の学費とインター比較、台北日本人学校の学費とインター比較、広州日本人学校の学費とインター比較、大連日本人学校の学費とインター比較、ロンドン日本人学校の学費とインター比較。
この記事で取り上げた都市のある国は、その国にある日本人学校の校数と学費を国単位でも整理しています。タイの日本人学校の学費／マレーシアの日本人学校の学費／ベトナムの日本人学校の学費／インドネシアの日本人学校の学費／中国の日本人学校の学費／台湾の日本人学校の学費／イギリスの日本人学校の学費／香港日本人学校の学費。
教材と並んで、入学前に用意するものとして迷いやすいのが制服です。日本人学校の制服｜10校で確認した有無と持ち物。制服なしの学校でも、上履きや体操服が指定されている場合があります。
