「バンコク 日本人学校 生徒数」「シンガポール 日本人学校 生徒数」のように、赴任先の都市名をつけて調べる人が多い質問です。ただ、本当に知りたいことは「全校で何人か」ではないはずです。うちの子の学年に何クラスあって、1クラス何人になるのか。友だちができる規模なのか、それとも6年間ずっと同じ顔ぶれなのか。ここが生活の実感に直結します。
今回、13校の公式サイト（学校要覧・学校概要・学校だより・納付金表）を実際に確認しました。結論を先に書きます。在籍数を公表している学校のあいだで、最大1,962名・最少6名。同じ「日本人学校」で327倍の開きがありました。そして1学級の人数の上限は、国内の公立小学校より1つゆるい基準が使われています。順に見ていきます。
公表値を並べると、327倍の差があった
まず、公式サイトで在籍数を公表している学校です。基準日が学校ごとに違うので、原文の表記をそのまま添えます。
| 学校 | 児童生徒数（公式の基準日） | 学級数・教職員数 |
|---|---|---|
| バンコク日本人学校 （泰日協会学校） | 1,962名（2026年4月現在） 小学部1,534名／中学部428名 | 89クラス（小学部71／中学部18）。小1は280名12クラス。教職員数は非公表 |
| 上海日本人学校 虹橋校・浦東校・高等部 | 3校で1,601名（令和8年4月時点） 虹橋868／浦東614／高等部119 | 虹橋35学級・教職員総計110名／浦東26学級・99名／高等部6学級・教員28名 |
| ジャカルタ日本人学校 | 677名（2026年4月20日現在） 小学部530名／中学部147名 | 学級数・教職員数は非公表。校長挨拶は「約700名の児童生徒が在籍し」 |
| ハノイ日本人学校 | 561名（令和8年度スタート時） 小学部430名／中学部131名 | 教職員66名。学級数は非公表。「世界で９２番目の日本人学校として開校」 |
| デュッセルドルフ 日本人学校 | 約430名（★基準日の記載なし） | 校長挨拶に「北米・欧州地域でも最大級の日本人学校」。1982年5月は783名だった |
| 香港日本人学校 | 日本人学級341名（4月15日時点） 小学部249名／中学部92名 | 国際学級を加えると「総勢５００人近い」。日本人学級の教員50名 |
| 広州日本人学校 | 323名（今年度） | 教職員30人＋英語講師2＋中国語講師2＋事務5（2026年4月現在） |
| シンガポール 日本人学校 | 公表なし | チャンギ校のみ学級数を公表＝「計26学級２教室」。校長挨拶に「世界屈指の歴史と規模を誇る教育機関」 |
| 日仏文化学院 パリ日本人学校 | 公表なし | 学校だよりの教職員組織から小1〜中3の全9学年が各1学級と確認できる。「フランス国内で唯一の全日制日本人学校」 |
| ヤンゴン日本人学校 | 公表なし | 学校概要に「学級数 10クラス（幼稚部1、小学部６、中学部３）」＝小学部は各学年1学級 |
| イスラマバード 日本人学校 | 6名（2026年5月1日現在） 小2が1・小3が1・小4が2・中1が2 | 4クラス（小1・2年／3・4年／5・6年の3複式クラス＋中学部）。派遣教師5名＋現地採用5名の計10名 |
| ホーチミン日本人学校／サンパウロ日本人学校 | 公表なし | いずれも学校概要に人数の記載がなかった |
おそらく気になるのは「世界最大の日本人学校はどこか」でしょう。ここは正直に書きます。13校のどの公式サイトにも「世界最大」と自称している学校はありませんでした。近い表現としてシンガポール日本人学校チャンギ校の「世界屈指の歴史と規模を誇る教育機関」、デュッセルドルフ日本人学校の「北米・欧州地域でも最大級の日本人学校」があります。公式に在籍数を公表している学校のなかではバンコク日本人学校の1,962名が最多ですが、シンガポール日本人学校（3校体制）が総数を公表していないため、「世界最大」と断定はできません。
もう1つ。バンコク日本人学校は、自校の児童生徒数の推移をグラフで公開しています。その系列では2014年の3,064名がピークで、2026年は1,962名です。「バンコクは3,000人規模」という情報を見かけたら、それは10年以上前の姿だということになります。広州日本人学校も校長挨拶で「中国並びに広東省域の経済発展及び日本企業の進出が盛んだった時期には，児童生徒数が450名を超えるまでに拡大しました」と書いており、今年度は323名です。規模は動きます。学費も同様に年度で改定されるので、日本人学校の学費とあわせて最新の公表値で確認してください。
1学級の人数は誰が決めているのか
ここが今回いちばんの発見でした。日本人学校の1学級の上限は「40人以下」です。国内の公立小学校の35人ではありません。
経路はこうです。「在外教育施設の認定等に関する規程」第10条が、「申請施設の学級は、それぞれの課程に応じ、小学校設置基準……第４条及び第５条、中学校設置基準……第４条及び第５条又は高等学校設置基準……第７条に定めるところに準じて編制しなければならない」と定めています。そして小学校設置基準 第4条は「一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない」です。中学校設置基準も同文です。高等部については同規程の附則が「当分の間、４５人を標準とする」としています。
一方、国内の公立学校を縛っているのは義務標準法（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）第3条第2項で、こちらは小学校35人。中学校も令和8年4月1日施行の改正で40人から35人に引き下げられました（令和8年法律第7号。生徒数の推移を考慮して段階的に実施し、令和10年度に完成）。公立が35人に向かうなかで、日本人学校の上限は40人のままという構図です。
ただし各校が実際の1学級平均を公表している例はほとんどありません。今回確認できたのはシンガポール日本人学校 中学部のグローバルクラスが「各学年１クラス（定員約30名）」と書いている1件だけでした。バンコク日本人学校のように学年別の人数とクラス数を両方公開している学校なら計算できますが（小1＝280名／12クラス）、学校が平均を公表していない以上、当サイトでも各校の1学級平均は算出しません。
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「6年間クラス替えなし」が公式に確認できる学校もある
小規模校でいちばん生活に影響するのはクラス替えがあるかです。学級数を公表している学校からは、これが読み取れます。
パリ日本人学校は、学校だよりの教職員組織表に小学部の担任が「1年1組／2年1組／3年1組／4年1組／5年1組／6年1組」、中学部が「1年A組／2年A組／3年A組」と載っています。全9学年が各1学級＝小学部の6年間はクラス替えがありません。ヤンゴン日本人学校は学校概要が「学級数 10クラス（幼稚部1、小学部６、中学部３）」なので、こちらも小学部は各学年1学級です。上海日本人学校 浦東校は小学部9学級の内訳が公表されており、小1・小3・小4が各1学級、小2・小5・小6が各2学級。「1クラスしかない学年がある」けれど「6年間ずっと」ではありません。
その先にあるのが複式学級です。イスラマバード日本人学校は校長あいさつで「令和8年度は、全校児童生徒6名、４クラス（小学部１．２年、３．４年、５. ６年の３複式クラス、中学部）。文科省派遣教師５名、現地採用教職員５名（英会話講師１名を含む）の計１０名のスタッフで教育活動にあたっています」と書いています。同校は自らの位置づけを「日本人学校設立から児童生徒在籍数が、5名から33名と変遷しており、少人数校としての位置づけで、教育課程を編成し活動を行っています」と説明し、「少人数を生かした学習指導の充実と国際理解教育の推進」を指導の重点に掲げています。
複式学級になる基準は義務標準法第3条第1項ただし書と同法施行令第1条にあります。小学校は2つの学年の合計が16人以下（第1学年を含む場合は8人以下）、中学校は2つの学年で8人以下のときに、数学年を1学級に編制します。国内でも実際に存在していて、令和7年度の公立小学校の複式学級は4,307学級（第1学年を含むもの845＋それ以外3,462）、公立中学校は143学級です。
国が挙げている「1学年1学級以下」の課題
小規模校で何が起きやすいかは、国内向けの資料に整理されています。文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」（平成27年1月27日）です。日本人学校を対象にした文書ではありませんが、学級数が少ないと何が起きるかという整理はそのまま参考になります。
手引はまず学校教育法施行規則第41条の「小学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする」を引いたうえで、小学校を「１～５学級：複式学級が存在する規模」「６学級：クラス替えができない規模」と区分しています。そして望ましい学級数について、「複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）であることが必要」、「全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（１２学級以上）あることが望ましい」としています。
学級数が少ないことで生じやすい課題として、手引は14項目を挙げています。駐在家庭に関係の深いものを抜き出します。
「① クラス替えが全部又は一部の学年でできない」「⑥ 男女比の偏りが生じやすい」「⑦ 上級生・下級生間のコミュニケーションが少なくなる、学習や進路選択の模範となる先輩の数が少なくなる」「⑧ 体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる」「⑬ 児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じる」「⑭ 教員と児童生徒との心理的な距離が近くなりすぎる」
複式学級の場合は、これに次の項目が加わります。ここは帰国・転校のある駐在家庭には直接関わる話です。
「③ 単式学級の場合と異なる指導順となる場合、単式学級の学校への転出時等に未習事項が生じるおそれがある」
つまり複式学級で学んだあと日本の学校に戻ると、習っていない単元が出てくることがあると国が書いています。帰国時の手続きや学年の扱いは海外転校の手続きにまとめました。
ただし手引は自分の記述に強い留保をつけています。「上記で述べたような学級数が少ないことによる学校運営上の課題は、いずれも一般的に想定されるものであり、実際に個別の課題が生じるかどうかは、地域や児童生徒の実態、教育課程や指導方法の工夫の状況、教育委員会や地域・保護者からの支援体制など、学校が置かれた諸条件により大きく異なります」。さらに「本手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、飽くまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれます」とも書いています。小規模校だからダメ、という話ではありません。手引自身が「学級規模が小さいと、きめ細かな指導がしやすくなる、様々な活動のリーダーを務める機会が増える、発言の機会を多く確保できるようになるといったメリットがあります」と認めています。
全体の在籍者数は、30年間ほとんど増えていない
個別の学校から全体に視野を移します。文部科学大臣の認定を受けた日本人学校は90校、47ヶ国1地域にあり（令和8年4月1日時点）、在籍する児童生徒は約1万6千人です（令和6年4月15日現在）。文部科学統計要覧（令和6年版）では令和5年の日本人学校が94校・15,920人で、うち小学校相当年齢12,359人・中学校相当年齢3,561人。ただしこの数字には注記があり、「児童生徒数については、長期滞在者に限る」とされています。永住者のお子さんは含まれていません。なお統計要覧は令和6年版で作成終了となっており、これ以降はe-Statを参照することになります。
推移を並べると、はっきりした事実が出てきます。
| 年（各年4月15日時点） | 日本人学校 校数 | 在籍児童生徒数 |
|---|---|---|
| 平成7年（1995） | 91校 | 18,552人 |
| 平成17年（2005） | 85校 | 17,658人 |
| 平成27年（2015） | 89校 | 20,615人 |
| 平成29年（2017） | 89校 | 19,759人 |
| 令和元年（2019） | 95校 | 19,703人 |
| 令和2年（2020） | 95校 | 16,633人 |
| 令和4年（2022） | 94校 | 14,487人 |
| 令和5年（2023） | 94校 | 15,920人 |
30年間で18,552人から15,920人。増えていません。この間に海外に住む日本人の子どもの数はどうだったか。文部科学省の「在外教育施設未来戦略2030」（令和3年6月）が答えています。
「義務教育段階の海外の子供の数は昭和46年の8,662人から平成元年の47,118人、平成29年の82,571人と大きく増加してきた。しかし、平成元年から平成29年にかけての海外在留邦人子女数が1.8倍となる一方、日本人学校や補習授業校の児童生徒数については、平成の初頭から現在に至るまで各々約２万人前後に留まったままであり、この間、いずれの在外教育施設にも通わない子供が増加してきたと考えられる。」
同じ資料は「日本人学校の児童生徒数は伸び止まりの様相を呈するなど、日本人学校は現地校やインター校との競争的環境の中にある」とし、コロナ禍については「令和元年度時点で19,703人だった在籍児童生徒数が令和２年度には16,633人に急減」と書いています。そして小規模校について、こう述べています。「在籍児童生徒の増加の見込みが立たない小規模日本人学校への支援方策の在り方については、児童生徒の学びを保障する観点に配慮しつつ検討を進めることも求められる。」
つまり小規模な日本人学校は例外ではなく、これから増えていく可能性がある形だということです。土曜等に国語・算数（数学）を学ぶ補習授業校のほうは、外務大臣の指定を受けたものが世界51カ国1地域に246校（2026年8月時点）、在籍は約2万1千人（令和6年4月15日時点）で、こちらのほうが人数が多い状態が続いています。両者の違いは日本人学校と補習校の違い、全90校の一覧は日本人学校の一覧にまとめています。
規模は公表されているのに、学力のデータは1つもない
ここははっきり書いておきます。「日本人学校 生徒数」と一緒に「日本人学校 ランキング」「日本人学校 偏差値」もよく検索されています。しかし学力を比べられる公的データは存在しません。
全国学力・学習状況調査の令和8年度実施要領は、調査の対象を「国・公・私立学校」の小学校第6学年・中学校第3学年等と定めており、実施要領の全文に「在外教育施設」「日本人学校」「海外」という語が一度も出てきません。除外条項があるのではなく、対象の列挙に入っていないのです。学校基本調査も調査の対象範囲を「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学……専修学校及び各種学校」としており、在外教育施設は含まれません。同調査の手引に日本人学校が出てくるのは、国内校の教員の異動区分「海外日本人学校派遣者」としてだけです。
文部科学省が日本人学校について公表しているデータは、総合的な学習の時間の取組み状況／学習上の配慮事項／外部講師の活用状況／外国語教育の実施状況／現地事情に関する補助教材の作成状況／現地との交流活動／授業日数別日本人学校数／中学部卒業者の進路の8項目です。学力・成績・平均正答率にあたる項目は1つもありません。
したがって「生徒数が多い学校のほうが学力が高い」といった話は、根拠のある形では書けません。ネット上の日本人学校の「学力ランキング」は、一次情報にたどり着けない推測です。公表値で比べられるのは、規模・学級数・教職員数・学費・通学手段といった「条件」までだと割り切るのが安全です。中学部の様子は日本人学校の中学部、通学手段とバス代は日本人学校のスクールバスにまとめています。
規模では決まらないこと｜日本語で学ぶ時間
ここまで規模の話をしてきましたが、学校選びの決め手が規模になることは、実はあまりありません。赴任先にどの学校があるかは、こちらで選べないからです。
効いてくるのは日本語で学ぶ時間がどれだけ確保できるかです。日本人学校に通えるなら、教育課程は日本の学習指導要領に基づき、国語の授業時数も日本と同じだけ確保されます。小学校の国語の標準授業時数は1年306・2年315・3年245・4年245・5年175・6年175＝6年間で1,461時間（学校教育法施行規則 別表第一）。これが丸ごと入るという意味で、日本人学校はとても強い選択肢です。在籍が6名の学校でも、この点は変わりません。
問題は赴任先に日本人学校がない場合と、あっても通えない・合わない場合です。そのとき現実的な選択肢は日本語補習校か、家庭での学習になります。補習授業校は文部科学省の定義でも「土曜日等を利用して国語、算数（数学）等の授業を行う教育施設」で、日本の学校の代わりとして設計されたものではありません。
ともだちじゃぱんは、その空白のためのオンライン日本語スクールです。日本の現役水準の教員が8人の少人数クラスを担任し、学年相当の国語を日本の同世代と一緒に読んで・書いて・話します。授業はメタバース上なので送迎はゼロ、3つの時間帯＋時差調整があるのでどの国からでも組み込めます。費用は通い放題の月額定額制（金額は学校案内でご案内）です。日本人学校に通えているご家庭には必要ありません。近くに日本人学校がない、遠くて通えない、学年に自分しかいなくて同学年の友だちがいない――そういうご家庭のための選択肢です。帰国後の国語で困りやすい点は帰国子女の国語にまとめています。
よくある質問（日本人学校の生徒数）
日本人学校でいちばん生徒数が多いのはどこですか?
公式サイトで在籍数を公表している学校のなかでは、バンコク日本人学校（泰日協会学校）の1,962名が最多です（2026年4月現在・小学部1,534名／中学部428名・89クラス）。次が上海日本人学校の3校合計1,601名（虹橋868／浦東614／高等部119・令和8年4月時点）です。ただしシンガポール日本人学校が在籍総数を公表していないため、「世界最大」と断定はできません。同校チャンギ校の校長挨拶は「世界屈指の歴史と規模を誇る教育機関」という表現を使っています。13校のいずれも「世界最大」と自称していません。
日本人学校の1クラスは何人までですか?
40人以下です。「在外教育施設の認定等に関する規程」第10条が小学校設置基準・中学校設置基準の第4条を準用し、同基準が「一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、四十人以下とする」と定めています（高等部は同規程の附則で「当分の間、４５人を標準とする」）。国内の公立学校は義務標準法第3条第2項で小学校35人、中学校も令和8年4月1日施行の改正で35人へ引き下げが始まっており（附則の経過措置で令和10年3月31日までは学年進行。令和8年度は中学1年から）、日本人学校の上限のほうが1つゆるいことになります。なお実際の1学級平均を公表している学校はほとんどなく、確認できたのはシンガポール日本人学校中学部のグローバルクラス「各学年１クラス（定員約30名）」だけでした。
小規模な日本人学校だと、クラス替えはありませんか?
学級数を公表している学校からは確認できます。パリ日本人学校は学校だよりの教職員組織表に小1〜小6が各「1組」、中1〜中3が各「A組」と載っており、全9学年が各1学級です。ヤンゴン日本人学校は「学級数 10クラス（幼稚部1、小学部６、中学部３）」。上海日本人学校浦東校は小1・小3・小4が各1学級、小2・小5・小6が各2学級です。一方、ジャカルタ・香港・広州・デュッセルドルフ・ハノイなどは学級数を公表していないため、クラス替えの有無は推定できません。志望校に直接お問い合わせください。
複式学級の日本人学校もありますか?
あります。イスラマバード日本人学校は校長あいさつで「令和8年度は、全校児童生徒6名、４クラス（小学部１．２年、３．４年、５. ６年の３複式クラス、中学部）」と公表しています。複式学級になる基準は義務標準法第3条第1項ただし書と同法施行令第1条で、小学校は2つの学年の合計が16人以下（第1学年を含む場合は8人以下）、中学校は2つの学年で8人以下です。国内でも令和7年度に公立小学校で4,307学級、公立中学校で143学級が複式です。文部科学省の手引は複式学級の課題として「単式学級の場合と異なる指導順となる場合、単式学級の学校への転出時等に未習事項が生じるおそれがある」を挙げており、帰国を予定しているご家庭は、この点を学校に確認しておくと安心です。
日本人学校の学力ランキングはどこで見られますか?
存在しません。全国学力・学習状況調査の令和8年度実施要領は対象を国・公・私立学校の小6・中3等と定めており、全文に「在外教育施設」「日本人学校」「海外」の語が一度も出てきません。学校基本調査の対象範囲にも在外教育施設は含まれていません。文部科学省が日本人学校について公表しているのは、総合的な学習の時間の取組み状況・外国語教育の実施状況・中学部卒業者の進路などの8項目で、学力にあたるデータは1件もありません。ネット上の「学力ランキング」は一次情報にたどり着けない推測です。
日本人学校の生徒数は減っているのですか?
全体としては30年間ほぼ横ばいで、学校ごとには大きく動いています。文部科学統計要覧では平成7年18,552人→平成27年20,615人→令和2年16,633人→令和4年14,487人→令和5年15,920人（いずれも長期滞在者に限る）。文部科学省「在外教育施設未来戦略2030」は「平成の初頭から現在に至るまで各々約２万人前後に留まったままであり、この間、いずれの在外教育施設にも通わない子供が増加してきたと考えられる」としています。学校単位では、バンコク日本人学校が自校のグラフで2014年3,064名→2026年1,962名を公開し、広州日本人学校は「児童生徒数が450名を超えるまでに拡大しました」と書いたうえで今年度323名、デュッセルドルフ日本人学校は1982年5月の783名から現在約430名です。
この記事で取り上げた都市のある国は、その国にある日本人学校の校数と学費を国単位でも整理しています。タイの日本人学校の学費／ベトナムの日本人学校の学費／インドネシアの日本人学校の学費／中国の日本人学校の学費／ドイツの日本人学校の学費／香港日本人学校の学費／フランスの日本人学校の学費。
都市ごとの実数を見ると規模の幅がよくわかります。たとえばソウル日本人学校の生徒数は、学部別の内訳と減少の背景まで個別に追っています。
