日本人学校の教員の給料｜派遣・現地採用・シニアで違う手当のリアル【2026】

「日本人学校 給料」で調べて、はっきりした金額にたどり着けなかった先生は多いはずです。それもそのはずで、海外で日本の子どもを教える給料はひとつの相場では決まりません。文部科学省の在外教育施設派遣なのか、各学校の現地採用なのか、シニア派遣なのかで、支払われる主体も手当の中身もまったく別物だからです。

この記事では、公表されている一次情報だけを使って、この3つの決まり方を分けて整理します。落とし穴は二つ。出典不明の「月◯万円」という数字を相場だと思い込むことと、「派遣なら国内の給与ももらえる（二重取り）」といった噂を確かめずに前提にすることです。

この記事は、現役の先生が集うオンライン日本語スクール「ともだちじゃぱん」が、日本人学校の給料が実際どう決まるのかと、条件が合わなかったときに残る道を、創作を交えず正直に解説します。

「日本人学校 給料」は3つの決まり方で全く違う

まず全体像です。海外の日本人学校・補習授業校で教える給料の決まり方は、大きく①文部科学省の在外教育施設派遣（在勤基本手当＋各種手当）②各学校による現地採用（学校ごと）③シニア派遣（国内給与は支給されない）の3系統に分かれます。同じ「日本人学校で働く」でも、入口が違えば手取りの考え方が根本から変わります。

だから「日本人学校 給料は月いくら？」には単一の答えがありません。どの入口を通るのかを先に決めないと、拾った数字が自分に当てはまるかも判断できないのです。制度全体の位置づけは日本人学校の教員という働き方に整理しています。

文科省の在外教育施設派遣の給料：在勤基本手当と各種手当

文部科学省は日本人学校・補習授業校の教育の充実を図るため、国内から教師を派遣しています。区分は現職派遣教師／シニア派遣教師／プレ派遣教師の3つ（文部科学省「在外教育施設派遣教師について」）。給料の柱になるのが在勤基本手当で、これに住居手当・配偶者手当・子女教育手当・健康管理手当などが加わります。

金額の目安として、文科省のFAQには教諭で経験10年の例として在勤基本手当は約24〜30万円と示されています（文部科学省「募集に関するよくある質問」）。住居手当は派遣先ごとに異なり、ここが「国によって給料が変わる」と感じられる主因です。派遣期間は原則2年間で、評価等に応じ2年を限度に1年ごとの延長ができます。

これはあくまで示された「例」で、実際の額は経験年数・職・派遣先で変わります。年度や金額に触れるときは、必ず文部科学省の公式ページで最新をご確認ください。

シニア派遣の給料：国内給与が出ない、という要注意ポイント

退職教員が対象のシニア派遣は、給料の考え方が現職と大きく違います。公募要項には国内給与は支給されないと明記されています。一方で赴任・帰国の旅費は支給され、健康保険は本人負担（派遣教師医療補償制度あり）とされています（文部科学省「在外教育施設シニア派遣教師の公募について」）。

つまりシニア派遣は「現役の給与に上乗せ」ではなく、現地の在勤基本手当を中心に生活を組み立てる前提です。応募資格も厳しく、義務教育諸学校の教員退職者または退職予定者で、応募時64歳以下、教職退職後原則10年以内、教職経験年数は校長・教頭・教諭志望で21年以上、教頭・教諭志望で15年以上とされています。給料だけでなく、この要件で入口が絞られる点も押さえてください。

現地採用（各校の直接採用）の給料は学校ごと

3つめが、各学校が独自に行う現地採用です。文科省の全国一律の制度ではなく、募集の有無・時期・給料・手当がすべて学校ごとに決まります。検索で見かける「現地採用 給料」の数字は、特定の学校・特定の年度の一例にすぎないことが多いのです。

だから現地採用の給料を知りたいときは、相場を探すより、志望する学校の最新の募集要項を一次情報として読むのが確実です。選考の流れや試験内容の全体像は採用の流れと試験内容にまとめています。

「校長は高い」「二重取り」「国で変わる」——噂を公表情報で確かめる

サジェストには「校長 給料」「二重取り」といった気になる言葉が並びます。推測で断定せず、公表情報の範囲で誠実にお答えします。職や経験による差について、文科省は在勤基本手当を経験10年の教諭の例で約24〜30万円と示していますが、校長など職ごとの具体的な金額は公表資料の範囲で一律に確認できるものではありません。本記事では確認できない数字を創作しません。

「二重取り（国内給与と現地の手当を両方もらえる）」も同じ姿勢です。少なくともシニア派遣は国内給与が支給されないと明記されており、単純な二重取りではありません。現職派遣の在職・給与の扱いは所属先や身分によって変わる部分があり、公表情報だけで一律には言い切れません。正確な待遇は文部科学省の公式ページと所属先の規程でご確認ください。

「アメリカは高い」「台湾は」と国別の相場を探す声も多いですが、派遣制度では在勤基本手当の考え方は共通で、国ごとに差が出る主因は住居手当と生活コストです。手取りの体感が国で違うのは、基本の給料が国別に決まっているというより、この差による面が大きいと理解すると誤解が減ります。国別の具体額は年度と派遣先で変わるため、狙う国があるならその年度の募集情報で確認してください。

条件が合わないとき、給料の考え方ごと変わる第三の道

先に立場を書くと、文科省の派遣制度は王道でありキャリア価値も高い選択で、狙える人はまず狙うべきだと考えます。ただ、年齢・退職後年数・経験年数の要件で外れる人、家庭の事情で海外転居ができない人は必ず出ます。そういう人には、給料の決まり方そのものが違う第三の道があります。

ともだちじゃぱんは日本人学校でも文科省派遣でもない民間スクールで、日本にいながら（あるいは海外在住のまま）海外の日本にルーツを持つ子どもをオンラインで教えます。生徒は駐在・国際結婚・永住などで海外に暮らす、日本人学校や補習授業校に通えない／通わない子も多く含みます。報酬は生徒数に連動するテーブル制で、あくまで例として：副業スタート月10万円〜／在宅中心 月25〜30万円／フルコミット 月40〜70万円台／挑戦次第で月90〜100万円。例であり保証ではありません。条件が届かなかった人向けの整理は派遣に不合格だった人へもどうぞ。

比較項目	文部科学省の在外教育施設派遣	日本人学校の現地採用	ともだちじゃぱん
給料の決まり方	在勤基本手当が柱（教諭経験10年の例で約24〜30万円）。シニアは国内給与なし	学校ごとに独自に設定（全国一律ではない）	生徒数に連動するテーブル制。例：副業月10万円〜／フルコミット月40〜70万円台（例であり保証ではない）
主な手当	住居手当（派遣先ごと）・配偶者手当・子女教育手当・健康管理手当 等	学校の定めによる	海外赴任を伴わないため赴任・住居手当の概念はない
国による差	主に住居手当と生活コストで体感が変わる	その学校のある国・都市の条件による	勤務地の概念がなく、住む国で給料は変わらない
応募できる人	区分ごとに年齢・経験年数の要件（シニアは64歳以下・退職後原則10年以内 等）	学校の定める条件による	年齢や退職後年数の要件で門前払いにはならない
期間・家族	原則2年間（2年を限度に1年ごと延長可）。帯同できる家族の範囲は区分で異なる	契約による	海外転居を伴わず、家族の生活を動かさずに続けられる

授業は8人の少人数グループを担任として受け持ちます。教員コミュニティ「授業てらす」（累計1,200名超）の研修があり、母体NIJINは11事業・教員養成1,400名超。授業に加えWEB・広報・企業連携などを選ぶ二刀流のキャリアもあり、報酬の伸ばし方を自分で選べるのが給与制の派遣と異なる点です。

正直に：向く人・大変な面

正直に書きます。当校の報酬はテーブル制で生徒数に連動するため、固定給の安定を最優先する人には派遣や現地採用のほうが合う場面もあります。立ち上がりのコマ数が少ないうちは収入も小さく、月10万円台は「例」であって最初から高収入が約束されるわけではありません。時差の関係で夕方から夜が中心になり、グループ授業は1対1より運営の難度が高い。それでも、日本での生活・家族の事情を動かさず、住む国で給料が上下することもなく、自分の関わり方で報酬を伸ばせる点は、派遣制度では実現できない価値です。

結局、日本人学校の給料は月いくらですか？

単一の相場はありません。文科省派遣では在勤基本手当が柱で、教諭経験10年の例として約24〜30万円と示され、これに住居手当（派遣先ごと）などが加わります。現地採用は学校ごと、シニア派遣は国内給与が出ない前提です。最新の金額は必ず文部科学省の公式ページでご確認ください。

派遣なら国内の給与と二重取りできますか？

公表情報の範囲でお答えします。シニア派遣は国内給与が支給されないと明記されており、単純な二重取りではありません。現職派遣の在職・給与の扱いは所属先や身分によって変わる部分があり、公表情報だけで一律には言い切れません。正確な待遇は文部科学省の公式ページと所属先の規程でご確認ください。

アメリカや台湾など、国によって給料は変わりますか？

派遣制度では在勤基本手当の考え方は共通で、国ごとに差が出る主因は住居手当と生活コストです。住居手当は派遣先ごとに異なるとされています。国別の具体額は年度と派遣先で変わるため、狙う国が決まっているならその年度の募集情報で確認してください。

条件が合わず派遣に行けなくても、海外の子どもを教える収入は得られますか？

可能です。当校は日本人学校でも文科省派遣でもありませんが、海外在住のまま／日本にいながらオンラインで教えられ、週1コマから関われます。報酬はテーブル制で、副業月10万円〜からフルコミット月40〜70万円台まで幅があります（例であり保証ではありません）。年齢や退職後年数の要件で門前払いにはなりません。